1999-03-16 第145回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
平成十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は十二億九千四百十九万一千円であり、これは前年度の当初予算額に対して二億五百四十八万四千円の増額になっております。 その主な内容につきましては、まず、北方対策本部に必要な経費として職員の人件費等一億一千五百四十九万九千円を計上しております。
平成十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は十二億九千四百十九万一千円であり、これは前年度の当初予算額に対して二億五百四十八万四千円の増額になっております。 その主な内容につきましては、まず、北方対策本部に必要な経費として職員の人件費等一億一千五百四十九万九千円を計上しております。
平成十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、日本学術会議の歳出予算要求額は十三億二千六百万円であり、これを前年度の当初予算額十三億六百万円と比較いたしますと、二千万円の増額となっております。 次に、その内訳について御説明申し上げます。 第一に、科学に関する重要事項の審議等を行う総会、部会等のほか、百八十の各専門分野の研究連絡委員会の審議関係経費として三億三百万円を計上しております。
総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、百五十億九千九百万円余であります。 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。 第一に、経済情勢判断の推進など調査分析機能の強化に必要な経費として、十二億四千四百万円余を計上しております。
総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は、五十七億八千百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で一億五千九百万円、二・八％の増額となっております。うち、人件費は九千二百万円の減となっておりますが、これは、地方分権推進計画に基づく、都道府県知事への委託費の廃止によるものであります。また、物件費は二億五千百万円の増となっております。
平成十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は八百六十億一千五百万円であり、これを前年度の当初予算額七百九十八億三千五百万円と比較すると、六十一億八千万円、七・七％の増となっております。 予算要求額の主要な事項について御説明申し上げます。
平成十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は、六億三千七百万円であり、これを前年度の当初予算額六億一千四百万円と比較いたしますと、三・八％、二千三百万円の増額となっております。 次に、その内訳について御説明申し上げます。 第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として、六億三百万円を計上しております。
平成十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、国際平和協力本部の歳出予算要求額は五億七千万円であり、これを前年度当初予算額五億七千三百万円と比較いたしますと三百万円の減額となっております。 次に、その内訳について御説明申し上げます。
総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、百五十億九千九百万円余であります。 以下、重点項目につきまして、その内容を御説明申し上げます。 第一は、経済情勢判断の推進など調査分析機能の強化に必要な費用として、十二億四千四百万円余を計上しております。
平成十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、以上のような基本的な考え方のもとに計上した環境庁予算要求額は八百六十億一千五百万円であり、これを前年度の当初予算額七百九十八億三千五百万円と比較すると、六十一億八千万円、七・七％の増額となっております。
平成十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は八百六十億一千五百万円であり、これを前年度の当初予算額七百九十八億三千五百万円と比較いたしますと、六十一億八千万円、七・七％の増額となっております。 予算要求額の主要な事項につきまして御説明申し上げます。
平成十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は六億三千七百万円であり、これを前年度の当初予算額六億一千四百万円と比較いたしますと、三・八％、二千三百万円の増額となっております。 次に、その内訳について御説明申し上げます。 第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として六億三百万円を計上しております。
平成十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、日本学術会議の歳出予算要求額は十三億六百万円であり、これを前年度の当初予算額十三億五千万円と比較いたしますと、四千四百万円の減額となっております。 次に、その内容について御説明申し上げます。 第一に、日本学術会議一般行政経費として六億八千百万円を計上しております。 第二に、審議関係費として二億九千六百万円を計上しております。
平成十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、国際平和協力本部の歳出予算要求額は五億七千三百万円であり、これを前年度当初予算額五億八千九百万円と比較いたしますと千六百万円の減額となっております。 次に、その内訳について御説明をいたします。
平成十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は七百九十八億三千五百万円であり、これを前年度の当初予算額七百九十三億四百万円と比較すると五億三千百万円、〇・七％の増額となっております。 予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
平成十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は六億一千四百万円であり、これを前年度の当初予算額六億四百万円と比較いたしますと一・六％、一千万円の増額となっております。 次に、その内訳について御説明申し上げます。 第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として五億八千万円を計上しております。
総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、百四十九億一千九百万円余であります。 以下、重点事項につきまして御説明申し上げます。 第一に、経済構造の改革と二十一世紀の経済社会の姿の展望に必要な経費として、一億九千六百万円余を計上しております。
総理府所管一般会計歳出予算のうち公正取引委員会の予算額は、五十六億二千二百万円となっております。これ債前年度予算額に比べますと、総額で六千二百万円、一二％の増額となっており、うち、人件費は六千八百万円の増、物件費は六百万円の城となっております。 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
平成十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は十億八千八百七十万七千円であり、これは前年度の当初予算額に対して七百九十六万七千円の増額になっております。 その主な内容につきましては、まず、北方対策本部に必要な経費として職員の人件費など一億一千五百九十二万八千円を計上しております。
総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、百四十九億一千九百万円余であります。 以下、重点事項につきまして、御説明申し上げます。 第一に、経済構造の改革と二十一世紀の経済社会の姿の展望に必要な経費として、一億九千六百万円余を計上しております。
平成十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は七百九十八億三千五百万円であり、これを前年度の当初予算額七百九十三億四百万円と比較すると、五億三千百万円、〇・七％の増額となっております。 予算要求額の主要な項目について、御説明申し上げます。
平成十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、以上のような基本的な考え方のもとに計上した環境庁予算要求額は七百九十八億三千五百万円であり、これを前年度の当初予算額七百九十三億四百万円と比較すると、五億三千百万円、〇・七％の増額となっております。
平成十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は七百九十八億三千五百万円であり、これを前年度の当初予算額七百九十三億四百万円と比較いたしますと、五億三千古万円、〇・七％の増額となっております。 予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
平成十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は六億一千四百万円であり、これを前年度の当初予算額六億四百万円と比較いたしますと、一・六％、一千万円の増額となっております。 次に、その内訳について御説明申し上げます。第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として五億八千万円を計上しております。
平成九年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は十億八千七十四万円であり、これは前年度の当初予算額に対して七百九十二万七千円の増額になっております。 その主な内容につきましては、まず、北方対策本部に必要な経費として職員の人件費等一億一千三百九十二万六千円を計上しております。
総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、二百二十六億三千六百万円余であります。 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。 第一に、中長期的な安定成長につなげていくための経済構造改革の推進に必要な経費として、一億一千万円余を計上いたしております。
総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は、五十五億六千百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、一億七千九百万円、三・三％の増額となっております。 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の施行経費等として五十二億二千六百万円を計上しております。
平成九年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は七百九十三億四百万円であり、これを前年度の当初予算額七百五十六億三千六百万円と比較すると、三十六億六千八百万円、四・八％の増額となっております。 予算要求額の主要な項目について、ご説明申し上げます。
平成九年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、以上のような基本的な考え方のもとに計上した環境庁予算要求額は七百九十三億四百万円であり、これを前年度の当初予算額七百五十六億三千六百万円と比較すると、三十六億六千八百万円、四・八％の増額となっております。
総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、二百二十六億三千六百万円余であります。 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。 第一に、中長期的な安定成長につなげていくための経済構造改革の推進に必要な経費として、一億一千万円余を計上しております。